本方針は、プレミアムウォーターホールディングスグループの経営理念に基づき、人権尊重の取り組みについて約束を示すものです。
プレミアムウォーターホールディングスグループは、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーおよびその他の関係者に対して、本方針を支持し類似の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。

適用範囲

本方針は、プレミアムウォーターホールディングスグループにおけるすべての役職員（役員、正社員・契約社員・臨時従業員等を含む）に対して適用されます。

国際規範や法令順守

私たちは、国際的に認められている「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を尊重します。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて事業活動を行います。
私たちは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守します。
なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

人権課題

【児童労働、強制労働の禁止】
私たちは、「児童労働」及び「強制労働」を認めません。
当社グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生していませんが、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各国・地域の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。

【差別の禁止】
私たちは、人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向等に基づくあらゆる差別を排除します。

【人の多様性の尊重】
私たちは、国籍や性差等を問わずに採用を行うとともに、女性・外国人・中途採用者の管理職といった中核人材の登用等に制限を設けることなく、多様性の確保に取り組みます。

【労働安全衛生】
私たちは、職場で働く従業員の賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働条件を設定し、安全で健康的な職場環境を守ります。

【お客様への姿勢】
私たちは、お客様に安全な製品・サービスを提供し適切な情報開示を行います。

【地域社会への影響】
私たちは、地域社会の人々に事業活動が影響を与える可能性を考慮して地域社会との共生を図ります。

人権デュー・ディリジェンス

私たちは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減、取り組みの実効性評価、説明責任の履行に取り組みます。

是正・救済

私たちは、事業活動において人権への負の影響が生じた場合、是正に向けて適切に対処します。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにおいて人権への負の影響が引き起こされ、自社の事業等が人権の負の影響に関連している場合、当該関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます。

対話・教育

私たちは、本方針が効果的に実施されるよう、すべての役職員（役員、正社員・契約社員・臨時従業員等を含む）に対して適切な教育と研修を行うとともに、本方針が企業活動全体に定着するように必要な手続きの中に反映します。

体制・責任者

本方針実施の責任者を置き、当該責任者は本方針が遵守されているか監督する責任を負います。

以上、本方針はサステナビリティ施策を管轄する担当役員が管掌し、「サステナビリティ委員会」で方針の見直しや取組みのPDCAを実施することとし、当社執行会議にて承認されました。

2024年9月25日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
代表取締役社長
金本　彰彦